労働問題と労働基本権の保障

高校生の太郎さんと花子さんは、日本国憲法第28条が保障する労働基本権（労働三権）と、労働組合法における「不当労働行為」の禁止規定について調べている。

太郎： 憲法第28条は勤労者の「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（争議権）」を保障しているね。 花子： 民間企業の労働者にはこれらが認められているけれど、公務員については国民全体の奉仕者であることや市場抑制が働かないことから、争議権などが制限され、代替機関として「人事院」が置かれているわ。

【労働組合法が禁じる不当労働行為（第7条）の例】

• 不利益取扱: 組合員であることや組合活動を行ったことを理由に解雇・減給すること。
• 団交拒否: 正当な理由なく使用者が組合との団体交渉を拒むこと。
• 支配介入: 組合の結成や運営に使用者が干渉・援助（経費援助含む）すること。